（文部科学省）障害者差別解消法に基づく対応指針案に関する意見募集の実施について が行われています。
皆さんも案文を良く読んで、是非コメントをしてください。
下記に当団体として問題と思われる点を記載します。
問題点１ 差別にあたらない正当な理由というのがあいまい。
現在も何かしらの理由があって差別が行われているという現状がある。
現在行われているものについても差別であるという言及もなく、逆に差別にあたらない過重な負担についての例示もない。当事者が「正当な理由」と主張すれば差別にあたらないならば、現状と変わらない。
今も「予算がない、人材がいない。」などの理由のもと差別は行われている。
問題点２ 一般的に言われている「インクルーシブ教育」と文科省の提唱する「インクルーシブ教育システム＝特別支援教育」という意味合いが異なる。文科省と障害者とで争点となっているものを条文中に多用している。
問題点３ 問題点２と同様、文科省のお手盛りの中教審の報告を留意点に記載している。報告中では共生と相反する場の分離「多様な学びの場」を重視し、最も本質的な視点として「授業内容がわかる」ことをあげている。その為、「授業内容がわからない」とされる障害児を通常級から排除する根拠となっている報告である。その分離別学を是とし、現在も障害者を差別・排除し続けている報告を引用している。
問題点４ 「幼児教育段階や小学校入学時点において、意思の表明の有無に関わらず、幼児及び児童に対して適切と思われる支援を検討するため、幼児及び児童の障害の状態等の把握に努める・・・。」
良くとれば「早期療育のアクセシビリティ向上」となるが、悪くとれば「全数検査・早期分離」であり、現在も行われている特別支援学校への強制の状況から考えると後者と考えざるをえない。
問題点５ 「特別支援学校のセンター的機能等も活用しながら・・・」
特別支援学校がセンターというのがおかしい。特別支援学校はあくまでも本人（保護者）のニーズに応じた枝葉末節とでもいうべきものであり、中心に据えるのはあくまでも「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮・・」という共生である。特別支援学校をセンターとして権威・役割付けし、活用を推奨してしまっては、結果特別支援学校が主体となるという”丸投げ”が起こる。
「それについては、○○にお問い合わせ下さい。」的な。
さて、いくつか記載しましたが、見方・考え方としては、「学校・教育委員会側が悪用するとこう出来るんじゃないか。」という視点のもと考えてください。現在も素晴らしい対応・教育を行っているところもあると思います。それに反して同じような状況で涙をのんでいる障害者やその家族が大勢います。
法律が整備されることによって、地域間・学校間の差がなく、差別されることのない状態が整備されるよう皆様のご協力をお願いします。
（文部科学省）障害者差別解消法に基づく対応指針案に関する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000770&Mode=0
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