平成27年度に24人の障害児の親が、通学するにあたり保護者等に付き添いを求められていましたが、障害者差別解消法が28年4月に施行されるにあわせ対応要員を拡充したことにより、世田谷区では医療的ケアが必要な方以外の付添いはなくなったそうです！
もちろん、医療的ケアが必要な人を別にして喜んでいいというわけではないのですが、以前の調査結果に照らし合わせると24人から2人にと大幅に減った事は評価してもよいと思います。
（上記は昨年度の統計に照らし合わせるとというだけで、実際の数ではありません。）
世田谷区教育委員会によると「現在では医療的ケアが必要な子供以外で保護者等の付添いが無いよう改善しているし、万が一そういったことがまだあるようであれば、言っていただければ改善します。」というお言葉をいただいております。
とは言え、まだまだ問題はあるので、今後は内容の充実と、良いところを世田谷区以外にも広げていきたいと思います。
以下は旧トップページです。
「なかよく」ではインクルーシブ教育と共生社会の実現を目指して活動しています。
インクルーシブ教育の推進を求めて
日本では障害児と健常児の学習の場を隔てるという分離別学が主流です。これに対し、インクルーシブ教育というのは大雑把に言うと、「誰もが合理的な配慮（注１）のもと地域の普通学級で健常児とともに障害児が学ぶ」という事です。
東京都世田谷区では差別が２倍
東京都世田谷区では小・中学校において、障害児が授業を受けるにあたり、保護者等（注２）が付き添っている人数が25人（注３）います。これは、全国平均や東京都の平均の約2倍（注４）です。義務教育段階である小・中学校での保護者への負担の強制は憲法26条の「無償の義務教育」に違反しています。また、平成25年6月に制定（施行は平成28年4月）された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」第7条「行政機関等における障害を理由とする差別の禁止」に違反しています。
なかよくではこの問題の解消を求め、抗議・啓発活動を行っています。
世田谷区での保護者等の付添い状況（小学校）※平成27年度
医療的ケアを伴う付添い
１．看護師が学校にいないため、保護者等が付添いをしている。 2名
医療的ケアを伴わない付添い
１．日常生活上の介助を行っている。 4名
（例：食事・排泄の介助、教室の移動補助 等）
２．発達障害のある児童生徒に対する学習支援を行っている。 7名
（例：LDの児童生徒の読み・書き等の困難に応じた読み上げ・代筆、
児童生徒の安全確保や居場所確認 等）
３．児童生徒の健康・安全確保を行っている。 4名
（例：他の児童生徒への攻撃や自傷等の危険な行動の防止 等）
４．その他（自由記述） 7名
共生社会の実現
共生社会とは障害はもとより、年齢・性別等の区別なく、すべての人が尊厳を認められ、阻害・差別されることなく関わり合いを持ち、共に生きる社会です。
注１ 合理的配慮とは、配慮なき平等は差別であり、障害者が何かを成すにあたって、個人の権利を保障し、必要な変更や調整を行う事を言います。具体的にはバリアフリー化であったり、人的な支援、教育で言えば教材や指導法、試験、評価等が挙げられます。
ただ、合理的な配慮には”一方的な過度な負担を求めないこと”も同様に定義づけられています。
注２ 保護者等とは、保護者もしくは保護者の関係者、アルバイト、ボランティアスタッフ等、保護者の責任において介助をしている者の事で、学校支援員、学校包括支援員等、学校側が手配している支援員とは異なります。
注３ 平成27年5月時点：世田谷区教育委員会開示資料より
注４ 平成27年5月時点：文科省開示資料（障害のある児童生徒の学校生活における保護者等の付添いに関する実態調査の結果）を単純に人口で比較したものですので、概算です。
全国の付添い人数（1897人） 人口約1億2522万人 0.0015％
東京の付添い人数（200人） 人口約1346万人 0.0015％
世田谷区の付添い人数（25人） 人口約88万人 0.0028％
本団体はこれらの問題を解決すべく、啓発活動に努めるとともに、実際の支援においては、団体の所属する行政区域「東京都世田谷区」で活動を行います。
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