世田谷区へ情報開示請求してきました。

世田谷区教育委員会に「障害のある児童生徒の学校生活における保護者等の付添いに関する実態調査」について情報開示請求をしてきました。

本情報の全国版についてはすでに文部科学省のホームページにて開示済みです。その基となる自治体の数字を開示して欲しいという要求です。

全国の付き添いの人数が1,897人ですので、日本の人口と世田谷区人口比で単純に計算すると約13人程度が世田谷区内の該当者ということになりますが、実際問題どの程度になるのか確認するためです。世田谷区の教育委員会では、この調査結果をもとに来年度の予算計上をするとしており、そもそもの調査数字が間違っていれば、調査結果に基づいた予算を計上していたとしても、適切な対応がされないこととなります。

来年度から障害者差別解消法が施行されるので、公共機関の合理的配慮は義務となり、保護者に付き添いを求めることが違法になります。しかしながら、これが違法とならない例外事項として「過重な負担となる場合」というものがあります。この過重な負担となるかどうかは、ケースバイケースですので、世田谷区でいえば世田谷区の財政状況・実際の教育現場・支援員等の体制状況踏まえ判断されることになります。

世田谷区は保坂区長が「実質黒字財政にしました。」と公言して当選したように、財政としては黒字とのことですので、予算を理由にされることは考えられません。また、同様に支援員については事前にわかっていることですので、対応出来なかったということは通りません。

当初、当団体は、現場の実情を鑑み保護者の変わりに付き添うボランティアを募集し、団体会員だけでなく、非会員や世田谷区の教育委員会からの要請もあり、教育委員会にまでもボランティアを紹介しておりました。

それも最終的には障害児本人の為、そして保護者の為にという思いからですが、それに対しても全く誠意ある対応がないので、今回情報開示請求に踏み切りました。
今後は一つずつ状況を確認し、突きつけ、現状の改善に努めてまいります。